当組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業及び外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業を行うにあたり、お取引先様からお預かりする個人情報の保護に関する取組みが重要なことと考えています。これらの個人情報をより厳正に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律及びその他の規範を厳守し、役員及び従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、これを実践し、個人情報の適切な保護に努めます。
制定 :2017年9月1日
最終改定:2023年9月1日
協同組合共栄
代表理事 宮永 吾一
事業者名:協同組合共栄
所 在 地:〒577-0843 大阪府東大阪市荒川3丁目11-18
代 表 者:代表理事 宮永 吾一
当社は、個人情報の取得に際しては、次の通り取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。
情報項目 | 利用目的 |
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顧客 | 業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため |
組合員 | 実習生の紹介等に係る手続き等の連絡、その他の業務連絡のため |
取引先担当者 | 業務上の取引における各連絡のため |
実習生 | 組合員への紹介のため |
採用応募者、従業員及び退職者 | 採用選考のため 勤怠及び雇用管理、福利厚生のため |
当社従業者、従業者の配偶者の個人番号 | 法律で特定された利用目的(税・社会保障)の事務を処理するため |
情報項目 | 利用目的 |
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防犯カメラ映像等 | 当社施設の安全管理及び防犯のため 事件及び事故発生時の関係当局への情報提供のため |
当社では保有個人データ(個人データも含む)の安全管理のために以下の措置を講じています。
① 基本方針の策定
当社は個人情報の適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。(基本方針は個人情報 保護方針を確認してください。)
② 個人情報の取扱いに係る規律の整備
当社は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
当社は個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報管理責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます。)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
④ 人的安全管理措置
当社は従業者に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。
⑤ 物理的安全管理措置
当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
⑥ 技術的安全管理措置
個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
⑦ 個人情報の取扱の委託
当社が有する個人情報について、その取扱を外部に委託する場合があります。
その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じているものを選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)を求める手続は以下のとおりです。開示等の手続においていただきました個人情報は、当該開示等の回答及び記録の保管のため以外には利用いたしません。
(1)開示等の求めの手続ができる方
・ご本人様
・ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
・開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
(2)開示等の求めの際の必要書類
<ご本人様が手続きされる場合>
・当社所定の開示等申請書
・本人確認書類(旅券、運転免許証、健康保険証、在留カードなどの公的身分証明書で氏名および住所又は生年月日が確認できるもの)
※健康保険証の場合は、記号・番号、保険者番号をマスク(黒塗り)したコピーをお送りください。
<代理人の方が手続をされる場合>
・当社所定の開示等申請書
・本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
・委任状、または代理権を証する書面
(3)開示等の求めの受付先
協同組合共栄 個人情報相談窓口
電話:06-4309-8219
(受付時間:平日10時~17時)
(4)開示等に対する回答の方法・時期等
本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、本人様あて、書面または電子的方法(PW付き添付ファイルを電子メールで送信、またはダウンロードリンクを電子メールでご案内)のうちご本人のご希望の方法にてご回答いたします。ただし次の場合には回答いたしかねますので、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
・利用目的の通知の請求の場合で、HPに掲載済みなど利用目的が明らかである場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合
・法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人JAPHICマーク認証機構の対象事業者です。
個人情報に関する苦情・相談についてのお問い合わせはこちらをご確認ください。
https://japhic.or.jp/office/info
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません